2020-12-03 第203回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
本日、私は、美浜三号機、そして高浜一、二号機、今、我が国で初めて四十年超えの古い原子力発電所の再稼働が政治プロセスで進んでおりますけれども、その安全性と課題について伺いたいと思います。 まず、経産副大臣に伺います。 関西電力は福井県に対して、使用済み核燃料は、県外に中間貯蔵施設を設けて、県外に搬出しますということを約束をしております。
本日、私は、美浜三号機、そして高浜一、二号機、今、我が国で初めて四十年超えの古い原子力発電所の再稼働が政治プロセスで進んでおりますけれども、その安全性と課題について伺いたいと思います。 まず、経産副大臣に伺います。 関西電力は福井県に対して、使用済み核燃料は、県外に中間貯蔵施設を設けて、県外に搬出しますということを約束をしております。
それが、モリカケ問題で政権中枢の政治プロセスが記録になっていないという点では、権力が民主統制下に置かれていないあかしだということを述べておられました。 そういう点で、ガイドラインについてなんですが、モリカケ問題を受けてガイドラインが改正されたんですが、そのもとで桜を見る会の問題も起こっています。改めて、このガイドラインをどう評価をするのかについて、お考えのところ、お聞かせいただけないでしょうか。
その間は政治プロセスでブラックボックスなんです。誰がどう関与したかわからないじゃないですか。 今、赤羽大臣は、自公のプロセスの中で、ワーキングチームの中で議論したのでとおっしゃいましたけれども、その中で、あきもと司元副大臣が何がしかの動きをされたということは絶対ないということ、証拠はあるんですか。
まさに、法律をつくる政治プロセスが、一方で自民党、公明党の中で八カ月ぐらいずっと行われているときに、政府部内でＩＲ担当副大臣だったのがあきもと司氏なんですよ。だから業者さんは、そのあきもと司副大臣に近づいたんじゃないですか。
我が国としては、シリア国内の人道状況の改善と国連安保理決議に基づいた政治プロセスの進展に向けて、関係国が建設的に関与することを期待いたしております。日本としても、シリア及び周辺国での人道支援を通じて、シリア危機の解決に向けて国際社会と引き続き連携をしていきたいと思います。
そういった観点から、全ての紛争当事者に対しまして、軍事的措置の停止、また国連主導の政治プロセスの進展に向けて努力するよう呼びかけをしているところでございます。
そのために、全ての紛争の当事者に対しまして、軍事的措置の停止、また国連主導の政治プロセスの進展に向けて努力することなどを呼びかけてございます。
そのため、我が国は、国際社会と連携しつつ、全ての紛争当事者に対し、軍事的措置を停止し、人道支援の実施を可能とし、国連主導の政治プロセスを進展させるため努力することを呼びかけております。
そのため、我が国は、全ての紛争当事者に対し、敵対的行為の停止や国連主導の政治プロセスの進展を呼びかけ、シリア人同士の対話を後押ししていく考えであります。 同時に、関係国や国際機関と緊密に連携しつつ、人道支援や難民、国内避難民への支援など、非軍事分野において引き続き我が国ならではの貢献を行っていく方針でございます。
そのために、我が国は国際社会と連携して、全ての紛争当事者に対し、軍事的な措置を直ちに停止するよう、また人道的支援の実施を可能とするよう、また国連主導の政治プロセスを進展させるための努力を呼びかけているところでございます。現在、国際社会は、ジュネーブで開催されております国連主催のシリア政府と反体制派の対話などを通じてシリア問題の解決に向けて取り組んでいるところでございます。
内戦というものは、今委員御指摘がありましたように、様々な周辺の国あるいは関係者というものが関与しているということはあるようでございますが、もはやこのシリア危機は軍事的な手段で解決をできない、政治的な解決策を追求しなければいけない状況にあるのではないかというふうに我が国は考えておりまして、全ての紛争当事国に、当事者に対して軍事的措置を停止し、人道支援の実施をまず可能にする、そしてその上で国連主導の政治プロセス
全ての紛争当事者に、軍事的措置を停止し、人道支援の実施を可能としながら国連主導の政治プロセスに進展させる努力をすることを呼びかけております。これまでアスタナ・プロセスあるいはジュネーブでの国連主導の会合、様々試みが行われております。
この三月十日の発表文の中では、東アフリカ地域機構、ＩＧＡＤでございますけど、を通じた衝突解決合意の監視活動の支援など、政治プロセスへの支援に我が国として貢献するという文章がありましたが、現在どのような貢献になっているんでしょうか。予算等も含め、御答弁いただきたいと思います。
政治プロセスの進展への支援につきましては、東アフリカの地域機構であります政府間開発機構への支援二十四万ドルを通じて、暫定治安措置監視メカニズムによる衝突解決合意の監視活動への支援を実施しているところでございます。
また、シリア政府と反体制派が主に政治プロセスの話し合いを行いますシリア人対話というものがジュネーブで開催されておりますし、また、先般、ロシア、イラン及びトルコが保証国となって、カザフのアスタナにおいてシリア政府と反体制派が停戦について協議をするアスタナ会合というものも存在すると承知をしております。
ところが、その理由は、活動に一定の区切りが付いたからだとし、南スーダンにおいて国民対話の開始など国内の安定に向けた政治プロセスの進展が見られていると述べています。
他方、その発言の真意は、現地を訪問したラドスース国連事務次長がキール大統領との会談において強調したとおり、南スーダン国民の幸福を保証する上で、包摂的な政治プロセスが決定的に重要であるとの点にあると承知しています。 我が国としても、南スーダンの治安・人道状況は極めて厳しいものと認識しており、このような我が国の情勢認識は国連の認識とも相違するものではありません。
しかし、総理が説明した、施設整備に一定の区切り、国内の安定に向けた政治プロセスの進展などという理由は、正直な説明とは思えません。 私ども民進党は、五原則とは別に、新たに閣議で定められた、いわば六原則目、安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難と認められる場合に該当しているため撤収を決めたと考えますが、大臣の見解を求めます。
そして、その中身として、政治プロセスと国民対話ですとかあるいは衝突回避合意の履行ですとか、こういったものを支援していく、さらには人材育成について支援をしていく、そしてさらには人道支援、先日も国連を通じまして六百万ドルの支援を行いましたが、こういった人道支援にもしっかり貢献していく、こういった部分に力点を移していく、これが我が国の基本的な考え方です。
また、もう一つは、三月中に南スーダンでの国民対話、政治プロセスの進展があるということで、撤収を決めた。そのほかの理由もありますけれども、大きな理由としてはこの二点でよろしいかどうか、簡潔に確認をさせてください。
その観点から、この政治プロセスの進展への支援、あるいは国民対話の支援、人材育成あるいは人道支援、こういった南スーダンの自立に資する支援を継続、強化していきたいと考えます。このうち、人道支援については、我が国は、国連の要請にも応えて飢饉対策として六百万ドルの緊急無償資金協力の実施を南スーダンに対して決定をいたしました。
そのために、政治プロセスを支援する、あるいは国民対話を支援する、あるいは人道支援をしっかり行う、さらには人材育成、こういったものにもしっかり貢献していこうということを考えています。その中の一つとして、御指摘になられましたこの人道支援として六百万ドルの飢饉対策の支援を行ったわけであります。
衝突回避合意を初めとする政治プロセス、これをしっかり支援していく、国民対話実行に向けてしっかり後押しをしていく、人材育成あるいは人道支援、こういったものを通じて平和や安定に努力をしていく、こうした我が国の取り組みはこれからもしっかり続いていくことになります。こういった形を通じて、南スーダンの自立あるいは平和や安定の維持に引き続き我が国としてはしっかり貢献をしていきたい、このように考えます。
政治プロセスでいっても、まさに進展と言える状況ではとてもないということがあるということを指摘しておきたいと思います。 大臣が今人道支援の話をされたので一問伺いたいんですが、岸田大臣は、政府が三月十四日の閣議で南スーダンに対して無償資金協力を緊急に行うことを決定したということで発表もされていますが、簡潔に、どういう内容でしょうか。
国民和解、政治プロセスへの貢献、あるいは人材育成、あるいは人道支援、こうした南スーダン自立への支援は、我が国はしっかりとこれからも続けてまいります。 今回の撤収が日本の評価をおとしめる、こういったことになるとは考えてはおりません。